平成19年4月に改正された建設業法施行規則では、経営事項審査のW4において加点評価の対象として指定されていた「建設業経理事務士等の数」が廃止され、新たに「公認会計士等の数」が評価の対象とされます。加点評価の対象となる有資格者は、公認会計士、会計士補、税理士、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する登録経理試験（1・2級）の合格者に加え、平成17年度試験までの1級建設業経理事務士・2級建設業経理事務士合格者となります。
つまり、建設業が入札などを行う際の会社の評価基準は「建設業経理士」の資格を有している者がいれば点数が上がることになります。１級建設業経理士検定試験は、「財務諸表」「財務分析」「原価計算」の３科目により実施され、各々の科目ごとに合否が判定されますが、１級科目合格に５年間の有効期限が設けられることになりました。科目合格通知書の交付日を基準日として、それ以後５年の間に行われる試験において、残りのすべての科目を取得すれば「１級建設業経理士」となり、合格証明書が交付されます。本講座では、建設業経理士2級講座の理解の上に、試験で実施される3科目を各14回から17回で学習します。建設業界で経理・財務職として勤務する上で必須の資格です。
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講座ＤＡＴＡ