難関国家資格の最短合格を目指す 大栄行政書士講座

法改正により業務内容が高度化、行政手続のプロフェッショナルとして活躍

例えば何か事業を始めようとするとき、私たちは関係する役所におもむき、手続きを行います。ところがその法律手続きはあまりにも複雑で、法律知識がなければできないほどになっています。こうした書類を作成したり、届出を代行するのが行政書士の仕事です。

作成する書類は一般の人が考えるよりはるかに広範囲に及びます。しかも、最近はこうした書類作成業務だけではなく、法律コンサルタントとしてのニーズも高まってきました。

行政書士の業務内容

• ◎書類の作成業務

  ……他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類や、その他の契約関係にかかわる権利義務または事実証明に関する書類を作成します。

• ◎書類の提出・許認可、手続代理業務

  ……法律により制限されているものを除き、行政書士が作成できる書類を官公薯に提出する手続きを代理します。

• ◎書類作成についてのコンサルタント業務

  ……これらの書類作成や提出する手続き代行に関して、依頼者の相談に応じ、的確なコンサルティングを行います。

• ◎免許取消に対する職聞会の代理人業務

  ……法律により制限されているものを除き、行政処分に対する意見陳述の代理人となることができます。

重要書類の増加で、将来性はますます有望

株式会社の設立、金融機関に対する融資申込み、自動車登録に関する書類作成、建設業免許の申請など、行政書士が扱う書類は、現在6,000種類以上ともいわれるほど膨大な数にのぼっています。1人の行政書士でこれほど膨大な種類をカバーすることは不可能で、最近は仕事分野が著しく専門化されてきました。それでも例えば国際化における永住・帰化許可申請や外国人登録申請など、社会の複雑化に伴い重要書類の数は増加する一方、行政書士の幅広い活躍が期待されています。また、行政書士が複数集まって行政書士法人を設立し、業務を行うことができます。

企業のコンプライアンスに対応
他の国家資格のベーシック・ライセンスとしても有効

企業のコンプライアンス（法令遵守）の意識向上とともに、社員のスキルアップも求められています。行政書士は幅広い法令を学習することから、行政書士の資格が法令対応能力の証とされています。また、他の国家資格との関連も深く、これらの資格を目指す方のベーシック・ライセンスとしても最適です。将来的に税理士や司法書士・社会保険労務士として独立開業をお考えの方は、ぜひ行政書士からスタートしたいものです。

試験概要

◎受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます。

◎受験手続

一般財団法人行政書士試験研究センター等で受験願書が配布されます。願書手続は郵送・インターネットでの申込みとなります。

◎試験日

年1回/例年11月第2日曜日

◎試験地

各都道府県

◎試験科目

試験時間／３時間	択一・記述	法令 (46問)	憲法、民法、行政法(一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法、地方自治法)、商法、会社法、基礎法学
	択一	一般知識 (14問)	政治・経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解など

◎合格基準

次の要件のいずれも満たした者が合格となります。

①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者。

②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者。

③試験全体の得点が、満点の60%以上である者。

注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。

◎合格発表

例年1月第5週に本人へ通知され、試験機関のホームページに受験番号が掲載されます。

以上のように、行政書士試験に合格するためには
【数多くの分野において、”苦手を作らないように”継続して勉強する】ことが重要です。

言葉にすると当たり前のことなのですが、これを実行することって中々大変なんです。

自分がどの分野が得意なのか苦手なのか、苦手の中でも基礎がわかっていないから得点が取れないのか、基礎を理解していても解き方が分からなくて得点が取れないのか。

この進捗を幅広い分野で管理するのは中々難しいのです。