税理士の主な業務は、税務に関する税務代理業務、税務書類の作成業務、節税等の税務相談業務などのあらゆる税に関する業務のほかに、最近ますます求められているのが、企業の経営状況を把握し的確なアドバイスを行う税務や経営のコンサルタントとしての役割です。税務や会計といった側面から経営に関わるさまざまな指導や事業承継のプランニング、財産運用のアドバイスを行ったりと、企業のシンクタンクとしても活躍のフィールドは広がっています。また、税に関する業務は税理士にしかできない「独占業務」で、資格のない人が行えば、それが無償であっても罰せられることになります。税理士の仕事は法律で守られているのです。

税理士試験の試験科目は、会計2科目、税法9科目の合計11科目あります。しかし、すべてに合格する必要はなく、このうち会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すればいいのです。しかも、税理士試験の特長である科目合格制度により、1度合格した科目は生涯有効ですから、例え1年に1科目でも、いずれ5科目合格すれば資格取得できます。じっくり取り組めば必ず合格できる試験だといえます。

必須科目：簿記論、財務諸表論

2科目とも必ず合格しなければならない会計に関する知識が問われる科目で、学習を開始する際に簿記2級程度の基礎知識が必要です。簿記論と財務諸表論は関連していますので、同時に勉強することにより相乗効果が得られます。これから税理士の受験学習を開始する方は、ぜひこの2科目からチャレンジすると良いでしょう。

選択必須科目：所得税法、法人税法

所得税法と法人税法は、いずれかに必ず合格しなければならなりません。実務に役立つ科目であるため、両科目の合格が理想ですが、それぞれ学習量は相当のボリュームとなります。短期合格をめざすなら、いずれか1科目。将来のことを考えるならば2科目。しっかりとした学習計画が必要です。

選択科目：相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税

選択科目のうち、相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です。しかし、所得税法や法人税法に比べ、学習量が格段に少ないのが特長です。特に消費税法は、1月からスタートしても合格レベルに到達できるため､合格発表後にチャレンジすることも可能です

税理士を受験するには資格が必要になります。
受験資格には細かい点がありますが、大別すると学歴・職歴・資格の3つに分かれます。