受験資格がなく、誰でも受験することができます。国家試験の中には、一定の学歴や実務経験を求めるものもありますが、マンション管理士試験にはありません。

マンション管理士を法的に設置すべき規定はありません。しかし、消費者の見る目が厳しくなってきた現在、マンション分譲会社の従業員の中にマンション管理士試験の受験を目指す方も少なくありません。
また、中堅以上のマンション分譲会社であれば、マンション管理会社を子会社としているところも多く、必然的にマンション分譲会社内においても、マンション管理士資格を目指す従業員も増えています。

管理組合役員になったものの、何から始めたら良いのか不安な方が多いと思います｡マンション管理士は管理組合をサポートする国家資格ですので、管理組合役員となった方、または、これからなろうとする方には最適な国家資格です｡

マンション管理士試験をステップ台として、次なる資格にチャレンジする方も多いようです。
マンション管理士試験で学習する「民法」が、法律系国家試験の多くで採用されている科目ということもあり、マンション管理士試験合格後、宅地建物取引主任者試験、行政書士試験、司法書士試験、不動産鑑定士試験、土地家屋調査士試験などに
チャレンジされています。１つの合格が、次の合格を引き付けるともいえます。