賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を持っていて、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅管理に関する知識・技能・論理観を持った専門家をいいます。
賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することで人々の安心できる生活環境に直結します。
そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務に関わる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
人口減少や賃貸住宅の供給過剰で空き家が増える。賃貸オーナーにとっては受難の時代。そうした賃貸住宅を取り巻く事業環境を踏まえ、専門資格をもった有資格者がオーナー支援を行うといった時代背景がある。
賃貸不動産経営管理士の業務は、オーナーとの管理委託契約の締結から始まり、入居者の募集や建物の維持管理、不具合の対応、原状回復工事など賃貸仲介後のアフターサービスが中心となります。オーナーの賃貸経営支援業務が大きな割合を占めます。
賃貸不動産経営管理士には、市場調査や賃貸用建物の企画提案、入居審査、カギの引き渡し、建物維持管理・修繕、建物清掃、クレーム対応、賃料改正、契約更新、退去立ち合い、入居促進、空室維持管理など賃貸経営に関する幅広い知識が求められるやりがいある仕事です。
年1回 例年11月中旬の日曜日
札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄(全国11会場)
12,960円(税込)
6,480円(税込)
どなたでも受験できます
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅地建物取引士(*1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(*2)に2年以上従事している又は従事していた者。
*1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
*2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(*3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
*3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体
賃貸不動産経営管理士協議会
覚えておかなければならない重要用語を赤で表示しており、付録の赤シートで穴埋め問題として演習可能。
インプットだけでなく一問一答式で演習できる。
誤っている、不適当な 肢には解説つき。
各単元ごとに過去問による確認テストを実施。「自分のやるべきこと」と「やらなくていいこと」を知るためには過去問が一番大事。確認テストを通じて「どの範囲の問題が、どういう問われ方をするのか」を理解する。
賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能です。本制度では、貸主、借主、管理業者間に適正なルールを設け、信頼関係が構築されることで、紛争の未然防止や適切な管理を行う事業者が評価されることにより、賃貸住宅管理業の健全な発展に寄与することが期待されています。
※国土交通省の告示による制度