税理士資格の活かし方

上昇志向で考えられる確かな将来性も魅力です

税理士の仕事は、その専門性の高さと扱う領域の広さで、周辺業務までカバーしながら、年々その裾野を広げています。特に、パソコンなどの機器の普及によって事務処理的な会計業務から解放されつつある現在、税理士の仕事は、よりコンサルティング的な領域に拡大し、さらなる成長・発展も見込まれています。

独立開業
独立開業に一番近い国家資格の一つとして定評があるのが税理士。自分の意思で仕事に取り組み、努力の成果がすべて結果として反映します。「仕事」・「やりがい」・「収入」、すべて自分自身の創意・工夫と努力次第です。さまざまなクライアントを通じて、幅広い業務を行うことにより、より一層自己実現の場も拡がります。
MAS業務
いま注目されているのが税理士のMAS業務。MAS(Management Advisory Service)とは「経営助言サービス」という意味で、企業の税務だけでなく、財務や人事等の分野にも関わってコンサルティングを行い、ビジネスの発展・成長に深く関与していく業務です。景気の先行きが読めない時代、これからの企業は、このMAS業務をますます税理士に求めてくるようになるといわれています。
勤務税理士
税理士事務所・会計事務所等に勤務して、一般の税務・会計業務に加えて、コンサルティングや国際税務、資産承継等さまざまな仕事を行います。規模に応じてチーム単位の大きな業務を行うことも多く、個人の得意分野を活かすには最適です。さらに、税理士法人の場合には全国各地に拠点展開するなど、組織戦略に発展性があり、今後の仕事に大きな可能性を秘めています。
周辺業務の取り込み
税理士資格の取得で、他の関連資格の取得が容易になるケースが多々あります。たとえば、行政書士は試験免除でそのまま登録が可能です。そのほか最近注目のファイナンシャルプランナー(FP)なども試験科目が大幅に免除されます。こうした関連資格を税理士の資格と組み合わせて展開すれば、より発展的に仕事を行うことも可能です。
国際業務
日本企業の海外進出や外国企業の日本への参入など、ビジネス社会の国境線が薄くなるにつれて、税務・会計の分野でも国際業務がますます重要性を増しています。日本の税制と海外の税制を把握して、国際間の税務の調整を行ったり、各国のクライアントや提携先と連携をとりながらコンサルティングや情報交換を行うなど、多面的な活動を行います。
企業内税理士
銀行や証券会社、保険会社といった金融業界をはじめ、一般企業の財務部門で経理・財務の専門知識を活かすことができます。社内情報を活用して奥が深い仕事を行うため、経営に関するさまざまな提案ができる等、経営に携わる広範囲な仕事が行える魅力もあります。

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